２３日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを好感した買いが先行、日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに反発した。一時は、上げ幅が４９０円を超えて１万３０００円を回復する場面もあったが、午後に入って急速に伸び悩んだ。終値は前日比２５６円０１銭高の１万２８２９円０６銭。米景気失速に対する懸念が根強く、不安定な値動きが続いた。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．９８ポイント高の１２４９・９３。出来高は約２５億２８００万株だった。

　不動産や銀行など内需関連株や、自動車や電気機器など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。前日までに年初からの日経平均株価の下落幅が２７００円を超えていたことから、割安感の出た銘柄への買いも入った。

　午後に入って、上海株が一時、軟調に推移したことや、米国株の先行き不透明感を嫌って、日経平均株価（２２５種）は上げ幅を縮小した。一時は４６円高まで伸び悩んだが、取引終了にかけて、インド株の上昇を好感した買いが入った。

　市場関係者は「投資家はまだ、本腰を入れて買って良いかどうか迷っている」（準大手証券）と話していた。


西日本新聞　　2008年01月23日